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カテゴリ:外交( 10 )

北朝鮮の核平和利用、NPT復帰で「権利主張」を米容認
2005年08月05日17時12分

 北朝鮮の核問題をめぐる6者協議の合意文書について、米国が、核不拡散条約(NPT)への復帰と国際原子力機関(IAEA)の査察受け入れを条件に北朝鮮が「核の平和利用の権利を主張できる」という内容を盛り込むことを検討していることが分かった。北朝鮮は米国に、中断している朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)による軽水炉提供事業の再開を求めており、協議は「平和利用」をどう盛り込むかを軸に大詰めの調整が続いている。

 協議関係筋が明らかにした。中国が示した合意文書案は、北朝鮮に「現在あるすべての核兵器と核計画を放棄する」と求め、将来の平和利用までは縛らないことで北朝鮮に譲歩を促している。

 北朝鮮は、現時点での「平和的核活動の権利の保有」(北朝鮮代表の金桂寛(キム・ゲグァン)外務次官)を主張している。一方、米ブッシュ政権は「平和利用を目的とした核計画も、国際社会の信頼を裏切った北朝鮮には保有する資格がない」(政府当局者)との立場だ。米国は、平和利用を名目とした核関連活動は容認しない姿勢を維持しつつ、査察受け入れなどを条件に「平和利用の権利を主張できる」と明示することで、北朝鮮に譲歩を促す狙いだ。

 米国代表のヒル国務次官補は5日朝、北京のホテルで記者団に、平和利用について「我々には懸念が残る。実験炉とされたものが、兵器生産のための施設になった。すべてが検証されなければならないことが原則の一つだ」と語った。

 6者協議は5日、2国間協議などで最終調整を進める。韓国首席代表の宋旻淳(ソン・ミンスン)外交通商次官補は同日朝、記者団に、前日の米朝韓3国の会合をうけて「新たな合意文書の草案を作成する可能性が出てきた」と語った。
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by ulutimagold | 2005-08-05 20:10 | 外交
[ワシントン 29日 ロイター] チェイニー米副大統領は、30日に放送されるテレビ番組でのインタビューで、北朝鮮の核兵器への野心は大きな問題であるとの認識を示し、金正日労働党総書記は「無責任な」指導者、と指摘した。
チェイニー副大統領は、「彼(金正日総書記)は警察国家を運営している。また、世界で最も軍備が進んだ社会の1つを手にしている」との考えを示し、「彼は自国民のことをまったく気にかけていない。権力を振りかざし、核兵器保有国になりたがっているのは明白だ」と述べた。

CNNの番組「ラリー・キング・ライブ」でのインタビューで明らかにした。同副大統領は、金正日総書記を「世界で最も無責任な指導者の1人」と評し、こう着状態にある核問題に懸念を示した。
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by ulutimagold | 2005-05-30 22:12 | 外交
北朝鮮の核実験で「死の灰」 IAEA事務局長が懸念


 国際原子力機関(IAEA)のエルバラダイ事務局長は8日、もし北朝鮮が核実験をすれば日韓両国など東アジア地域に大量の「死の灰」が降り、深刻な放射能汚染を引き起こすとの懸念を表明した。また、同国が核兵器5、6個分のプルトニウムをすでに保有し、それを兵器化する技術があるとの見方もあわせて示した。そのうえで「核実験は誰の利益にもならない」と北朝鮮に自制するよう呼びかけた。

 エルバラダイ事務局長は米CNNテレビの討論番組に出演し、北朝鮮が核実験をすれば、「実験後に何が起きるかわからない。死の灰を降らせないようにするために、北朝鮮がどれだけの核技術を持っているかもわからない」と率直に述べた。しかし、「多くの死の灰が出ることは明らかだ」と明言した。

 そのうえで、北朝鮮が実験を強行した場合は、IAEAの調査団が現地入りして環境面などへの影響を調査する用意があるとも表明した。

 また、番組の司会者が北朝鮮は「核兵器6個前後をすでに保有している」との見方があることについて尋ねたのに対し、同事務局長は「私たちの推計に近いと思う」と語った。そして、北朝鮮が「核兵器5、6個を製造できるプルトニウムを保有し、それを兵器化できる工業的基盤があったことも私たちは知っている」と述べ、米政府の情報部門と同様、IAEAも北朝鮮が一定個数の核兵器を保有していると見ていることを認めた。

 エルバラダイ事務局長は「だから私は、北朝鮮が核実験で国際社会を挑発する以外に何か得られるとは思えない」「核実験はパンドラの箱を開けるようなものだ。その結果、何が起きるかわからない」などと述べ、北朝鮮に「無謀な行動」を控えるよう訴えた。
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by ulutimagold | 2005-05-18 20:30 | 外交
核実験の動きけん制 米報道官、北朝鮮に
 【リガ7日共同】マクレラン米大統領報道官は6日、北朝鮮が核実験の動きを本格化させているとの報道を受け「そのような挑発的な行動に出れば、国際社会からさらに孤立することになる」と北朝鮮の動きを強くけん制、6カ国協議に即時復帰するよう呼び掛けた。
 ワシントンからラトビアの首都リガに向かう途中、大統領専用機内で同行記者団に語った。

 実験用黒鉛減速炉の停止など事態を悪化させる北朝鮮が核実験を強行すれば、国連安全保障理事会での制裁論議開始などの対抗措置に出ざるを得ないとの認識を示唆した発言。報道官は「情報の詳細には立ち入らない」として、核実験に関する具体的な言及は避けたが、北朝鮮に対し明確な警告を発した形だ。
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by ulutimagold | 2005-05-07 09:28 | 外交
北朝鮮が新型ミサイル開発 米副次官、安倍氏に明言

 【ワシントン4日共同】自民党の安倍晋三幹事長代理は4日午後(日本時間5日未明)、ローレス国防副次官(東アジア・太平洋担当)が同日午前の安倍氏との会談で、北朝鮮が新たなミサイル開発を進めていると明言していたことを明らかにした。ワシントンで同行記者団に語った。
 安倍氏によると、副次官は「北朝鮮は中距離弾道ミサイル・ノドン以外の中距離弾道ミサイルを開発し、さらに第3のカテゴリーのミサイル開発も進めている」と指摘。1日に日本海に向けて発射された短距離ミサイルについて「新しいシステムの一環ではないかと見ている」と述べた。
(共同通信)
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by ulutimagold | 2005-05-06 19:19 | 外交
抗争の火種――三水発電所とは?

 今年の3月10日、金正日は両江道に建設中の「三水(サムス)水力発電所」に輸送車両に加えて油圧式掘削設備を送った、と朝鮮中央放送が伝えた(3月11日付)。この間、金正日の動静がほとんど伝えられないなかで異例の報道であった。それぐらい同発電所建設に金正日=労働党が熱を入れている証拠である。完成すれば総貯水量13億立方メートルの巨大ダムと発電能力400万キロワットの発電所となる。アジア第二位の規模だから、まさに記念碑的大建造物である。いかにも金正日が気に入りそうなプロジェクトといえる。
 もっとも、実際には完工の可能性と経済的なプラス効果は甚だ疑問である。そもそも同プロジェクトは、その構想段階から政争の道具として始まったものだからである。ともあれ、上記の「異例の報道」の背景には労働党書記局内部のドロドロした暗闘が隠されている。これを暴くのが本稿の主題である。
 その前に「三水発電所」の建設構想について簡単に述べておこう。元来、同発電所の建設構想は日本の植民地時代にさかのぼる。植民地当局が流刑地での労役刑として着想したが、周辺が石灰岩地帯であるという地質上の問題から計画を放棄した。その後、1970年代初めに故・金日成が再調査を行ったが、やはり莫大な建設費用と工事の長期化の問題から計画断念の結論に至った。
 ところが、すっかり過去に埋もれた「三水発電所」の建設構想は、30年近くの歳月を経た1999年6月、突然に亡霊のごとく甦った。べつに莫大な建設費用を調達できる目途が立ったわけでも、難工事を克服できる新技術を開発したわけでもない。労働党書記局内で組織部(主に人事を担当)と宣伝煽動部の間で権力闘争が勃発したという「暗闘の産物」であった。
 第二次の三水発電所構想が浮上した1970年代初頭、ちょうど金正日が党書記局の宣伝煽動部を統括しており、おかげで当時の宣伝煽動部の権勢は飛ぶ鳥を落とす勢いであった。だが、三水発電所構想の挫折と軌を一にして宣伝煽動部の力がみるみる衰退し、代わりに組織部と幹部部の権勢が増した。かねてよりこれを苦々しく思っていた宣伝煽動部は、1999年6月に乾坤一擲の巻き返しに打って出た。当時、白頭山の革命戦跡地を現地指導で訪れた金正日に対し、宣伝煽動部が責任を持って戦跡地一帯を整備することを建議した。その目玉が三水発電所の建設構想であった。
 この建議を高く評価した金正日は、『白頭山革命戦跡地建設・党宣伝活動家突撃隊』(略称、6.18)を発足させた。その際、金正日は党組織部に対して、宣伝煽動部の事業に助力するよう指示を出した。これが組織部と宣伝煽動部の激しい対立抗争の火種を作ることになった。


対立抗争の導火線と組織部による宣伝煽動部の粛清


 こうして宣伝煽動部の主導により2000年4月1日、まずは白頭山革命戦跡地の整備事業が本格的に開始された。総員5万名規模の「6.18突撃隊」が結成・投入された。革命戦跡地周辺を整備した功績で、それまでは見る影もなかった宣伝煽動部の地位が一挙に高まった。これを機に競争相手の組織部を蹴落として一気に党書記局の権力を奪還すべく宣伝煽動部が最後の勝負に打って出る。それが三水発電所建設である。この権力闘争の総指揮を執ったのが宣伝煽動部のチェ・チュンファン副部長だった。ちなみに、組織部の副部長が張成沢(金正日の妹婿)である。
 チェ・チュンファン副部長の立てた作戦はこうだった。大幅に工費と工期を過小に見積もり、完工の暁にはさらに大規模な発電所建設に着手するといものである。こうして金正日の気を引いてまんまと裁可を得、2005年10月10日(労働党創建60周年記念日)を完工日として、2004年2月1日に工事が開始された(発破式は同年5月)。
 こうして工事が始まるや、党組織部の焦燥感が高まった。建設計画がどだい無謀なのは最初からわかっているが、金正日から「組織部も助力せよ」との命令を受けている。失敗すれば連帯責任を問われる。かといって組織部が各種支援を惜しまずに工事が成功しても、成果は宣伝煽動部が全部かっさらってしまう。そして、組織部の権勢がみじめなほどに凋落する結果を招く。
 ここから組織部が猛烈な反撃に打って出る。着工間もなくの2004年3月~5月、全党的な思想闘争が突然に繰り広げられた。具体的には「酒風(大酒を食らう作風)禁止」で大勢の幹部が処罰され失職する粛清の嵐が吹いたのである。これこそが組織部が練りに練った宣伝煽動部のチェ・チュンファン副部長の除去をはかるために組織部が練りに練った謀略であった。


労働党書記局内の暗闘に焦る金正日


 こうして始まった三水発電所建設は、今年10月10日の完工期日が近づいても工事が遅々として進まない。もともと費用が足りないし、予定の工期があまりにも短すぎた。それにくわえて権力闘争の荒波にもまれている。まさに前途多難で波乱含みというしかない。とんだ誤算に金正日もさぞかし投げ出したい気分だろう。だが、そんなことをすれば自分の威信が大きく傷つくし、書記局内の暗闘にますます拍車がかかる。そこで自分のポケットマネーで建設機材を買い与え、予定通りの完工を宣伝煽動部に督促した。なお、機材の贈呈式には、かつて朝鮮中央放送委員長を務めたチョン・ハチョル労働党書記が出席している。しかし、いくら金正日が財布をはたいたからといって世紀の難工事が簡単に完成するはずがない。もしも10月10日の労働党創建記念日までに完成しなければ、党書記局内で新たな暗闘と粛清の嵐が吹き荒れる公算が高い。そして、無理に無理を重ねて「完成」させたとしても、三水発電所が無事に稼動するかどうかも疑わしい。事実、国家の威信を懸けて91年に完工した「順川ビナロン工場」は結局、ピクリとも動かなかった。こんどまた同じことが起きればタダではすまない。三水発電所建設は、独裁体制の行方を占う北朝鮮版「プロジェクトX」と言えるかもしれない。
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by ulutimagold | 2005-04-25 20:36 | 外交
北朝鮮、新型スカッドミサイル開発…韓国紙報道

 【ソウル=豊浦潤一】韓国紙・朝鮮日報は15日付で、韓国政府消息筋の話として、北朝鮮が、実戦配備済みのスカッドミサイル(射程300―500キロ)よりも射程が長く、命中精度も高めた新型の「スカッドER」(射程600―1000キロ)を開発したと報じた。

 米国の偵察衛星が1、2年前に発見し、実戦配備したかどうかを追跡中という。北朝鮮が保有する計約600基のスカッドB(射程300キロ)とスカッドC(射程500キロ)は、命中精度が低いという弱点を抱えていた。
(読売新聞)
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by ulutimagold | 2005-02-15 12:54 | 外交

停戦

【シャルムエルシェイク(エジプト東部)=佐藤秀憲】イスラエルのシャロン首相とパレスチナ自治政府のアッバス議長が8日、エジプト東部シャルムエルシェイクで行う首脳会談で、相互に停戦を宣言することになった。

 イスラエルとパレスチナ自治政府の当局者が7日、明らかにした。

 2000年秋から続く武力衝突の終結に向け、当事者同士が合意したことで、中東和平案「ロードマップ(行程表)」に基づく和平交渉の再開に展望が開けてきた。ただ、武装闘争路線を掲げるパレスチナの過激派が停戦にどれだけ従うかは未知数で、和平が軌道に乗るまでには曲折も予想される。

 首脳会談の事前協議を行ってきた自治政府のダハラン元治安担当国務相はロイター通信に対し、「相互に停戦を宣言することで合意した」と明言。「停戦はロードマップに沿って、パレスチナ人とイスラエル人に危害を加えるすべての行動を停止することを意味するものだ」と説明した。

 具体的には、パレスチナ側は、過激派による自爆テロを含む一切の対イスラエル攻撃を停止。イスラエルは、パレスチナ側がテロ行為をやめることを条件に、パレスチナ自治区でのすべての軍事行動を停止する。

 自治政府のエレカト交渉相によると、首脳会談では、イスラエルが拘束するパレスチナ人の釈放問題と、イスラエル軍のヨルダン川西岸からの撤退問題を協議する合同委員会の設置でも合意する見通し。

 過激派はアッバス議長の停戦要請を受け、現在、イスラエル攻撃を一時停止している。しかし、アッバス議長が拘束者問題などに関するイスラエルとの交渉で成果を上げられない場合、武装闘争を再開する可能性は捨てきれない。
(読売新聞)
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by ulutimagold | 2005-02-08 19:38 | 外交

新型核弾頭の開発

 【ニューヨーク=大塚隆一】7日付の米紙ニューヨーク・タイムズによると、米国は頑丈で信頼性が高く、寿命の長い核弾頭の研究開発に乗り出した。

 現在保有する核兵器の劣化や維持コストの増大を懸念しているためで、5―10年で設計を終え、試作品の製造に入ることを目指しているという。

 これに対し、一部の専門家からは、新型核弾頭の開発には地下核実験の再開が必要となり、新たな核軍拡競争を招きかねないとの批判が出ている。

 同紙によると、設計の見直しにはロスアラモス、ローレンス・リバモア、サンディアの3つの国立研究所の計100人近いスタッフが参加している。

 米国はこれまで最新の技術を注ぎ込み、軽くて威力のある核弾頭を開発してきた。いわばレーシングカー作りのように性能の向上を優先する考え方だったが、今回は設計思想を根本的に見直し、大衆車のように生産や管理がしやすく、長持ちする核弾頭の開発に重点を置くという。
(読売新聞) - 2月7日18時22分更新
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by ulutimagold | 2005-02-07 19:54 | 外交

北朝鮮

自民党は、北朝鮮による拉致問題の打開に向けて、脱北者支援などを盛り込んだ北朝鮮人権法案(仮称)づくりに着手した。昨年の通常国会で成立させた改正外国為替法、特定船舶入港禁止特措法に次ぐ「圧力」の第3弾。党内には「混乱を招くような形で金正日体制が崩壊しても困る」との慎重論もあるが、民主党はすでに同種の「北朝鮮人権侵害救済法案」(仮称)の骨子をまとめている。与野党の調整次第では、21日召集の通常国会中に成立する可能性もある。

 米国で昨年10月に成立した北朝鮮人権法は、日本人拉致問題を含む北朝鮮の人権状況が改善しない限り、人道支援以外の援助を禁じたほか、北朝鮮から米国への亡命者に門戸を開いた。

 その後、北朝鮮が横田めぐみさんのものとして提供した遺骨が別人のものと判明、経済制裁など北朝鮮に対する圧力強化を求める世論が高まったことを受け、自民党内で「脱北者を支援することで、現政権の変化を助長する。レジーム・チェンジ(体制転覆)も念頭に法律をつくらなければならない」(安倍晋三幹事長代理)と、人権法案の検討が浮上した。

 安倍氏が本部長を務める党拉致問題対策本部の中に新たな作業チームを設置、近く具体案の検討に入る。ただ、北朝鮮側の反発は必至で、党内には日朝交渉や6者協議への悪影響を懸念する声もある。拉致問題に対する北朝鮮の今後の対応も不透明で、法案作成までには曲折も予想される。対策本部内には「通常国会で成立を目指すが、検討すること自体が北朝鮮に対する外交圧力になる」との指摘もある。 (01/12 08:02) (by asahi.com)
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by ulutimagold | 2005-01-16 19:25 | 外交