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北朝鮮、新型スカッドミサイル開発…韓国紙報道

 【ソウル=豊浦潤一】韓国紙・朝鮮日報は15日付で、韓国政府消息筋の話として、北朝鮮が、実戦配備済みのスカッドミサイル(射程300―500キロ)よりも射程が長く、命中精度も高めた新型の「スカッドER」(射程600―1000キロ)を開発したと報じた。

 米国の偵察衛星が1、2年前に発見し、実戦配備したかどうかを追跡中という。北朝鮮が保有する計約600基のスカッドB(射程300キロ)とスカッドC(射程500キロ)は、命中精度が低いという弱点を抱えていた。
(読売新聞)
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by ulutimagold | 2005-02-15 12:54 | 外交

北朝鮮 核保有

【ソウル堀信一郎】北朝鮮外務省は10日、核問題を巡る6カ国協議への参加を「無期限中断する」との声明を発表した。声明は米国の敵視政策に対抗するため「自衛のために核兵器を製造した」とも明言した。これで昨年6月の第3回会合以降、中断している6カ国協議の早期再開が難しい情勢になったが、2期目がスタートしたばかりのブッシュ米政権揺さぶりを狙った北朝鮮の外交戦術との見方も出ている。
 朝鮮通信(東京)が、北朝鮮の朝鮮中央通信や朝鮮中央放送の報道として伝えた。
 北朝鮮はこれまでも「核抑止力」などの表現で核兵器保有に言及してきたが、「核兵器製造」という直接的な表現を使ったのは初めて。ただ、ライス米国務長官は10日、訪問先のルクセンブルクで「米国は北朝鮮が数個の核兵器を保有している可能性を指摘してきた」と述べ、冷静に受け止める姿勢を示した。
 声明は6カ国協議参加の無期限中断を決めた理由として、ブッシュ大統領の就任演説や一般教書演説、ライス国務長官の公聴会証言を挙げ、「我々とは絶対に共存しないということを政策化した。彼ら(米国)は『圧政の終息』を最終目標と宣布して、我が国も『圧政の拠点』と規定し、必要なら武力使用も排除しないという暴言を吐いた」と非難した。さらに「結局、第2期ブッシュ政権の本心は、第1期の時の北朝鮮孤立、圧殺政策をそのまま踏襲し、さらに強化することである」と決めつけた。
 その上で「米国が、敵視政策を撤回せよという我々の要求に背を向け、我々を敵視した揚げ句、圧政政権と名指ししながら全面否定した状況で、米国と会談する名分さえなくなり、これ以上、6カ国協議に参加できなくなった」と主張した。
 また、核開発について「米国が核のこん棒を振り回しながら、我が制度を抹殺する企図を明白にした以上、核兵器庫を増やす政策を取る」「既にブッシュ政権の圧殺政策に対抗して、核拡散防止条約(NPT)から脱退し、自衛のための核兵器を製造した。我々の核兵器は、あくまでも自衛的核抑止力として残るであろう」と明言した。
 声明はさらに日本にも言及し、「米国に追従してわが国に対する敵視政策に執着している」と批判。「ニセ遺骨問題までねつ造しながら、平壌宣言を白紙に戻し、国交正常化をしないという日本と、どうして一堂に会して会談できるのか」と6カ国協議からの日本排除を求めた。
(毎日新聞)
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by ulutimagold | 2005-02-11 07:10

児童性犯罪者

奈良市の小学一年女児誘拐殺人事件を契機に、法務省から警察庁に提供されることになった性犯罪者の出所後の居住地情報について、警察庁は九日、性犯罪者全体を対象とすると相当数に上ることから、特に再犯性の高い十三歳未満の児童を対象とした性犯罪者に絞り込んで検討を進める方針を固めた。ただ、法務省側が保有する居住地情報は受刑者が出所時に自己申告したもので、事実とは異なるケースもある。いかに正確な居住地情報を継続的に把握していくかなど課題は多い。
 奈良市の事件では、逮捕された容疑者が幼女に対する強制わいせつ容疑などで、過去に二度の逮捕歴があったことが判明。性犯罪者の再犯防止策に注目が集まり、漆間巌警察庁長官は一月六日の年初会見で、「(性犯罪の前歴者の)所在を把握するシステムを警察が持たなければならない」と表明した。
 これを受け、刑務所を出所した前歴者の居住地情報を把握している法務省は同月十三日、警察庁と協議して性犯罪の前歴者の居住地情報を提供することに合意した。両省庁は実務者レベルで、情報提供の対象とする犯罪の種類や提供方法といった仕組みの構築に向け、すり合わせ作業を急ピッチで進めてきた。
 情報提供の範囲については当初、自民党の法務部会などで、被害者が成人女性だった場合も含め、性犯罪全体について前歴者の居住地情報を警察が把握すべきだとの意見もあった。しかし、法務省の統計によると、性犯罪受刑者(婦女暴行や強制わいせつのほか、公然わいせつなども含む)は平成十六年末現在で三千九十七人。出所者も加えると相当な数に上るとみられ、絞り込みの必要性が指摘された。
 その結果、児童は「防御能力が弱く、最も保護されるべき存在」(警察庁幹部)であることや、児童に対する性犯罪は繰り返される傾向が強いことから十三歳未満を対象にした性犯罪の前歴がある者に絞って、居住地情報を把握する方向で検討を進めることになった。
 警察庁は現在、十三歳未満の児童に対する性犯罪(婦女暴行と強制わいせつ)の容疑者について再犯状況を調査。現行の統計方法では同一罪種でしか分からない再犯率について、児童買春・児童ポルノ法違反や痴漢、下着盗など関連犯罪も含めて幅広く調べている。
 一方、法務省が保有している居住地情報は、受刑者が出所時に申告する「帰住予定地」に過ぎない。受刑者が仮出所で保護観察下に置かれた場合は居住地がはっきりしており、所在不明になると刑期の進行を止めるために保護観察が停止されることから、居住地情報の把握については一定の担保がある。
 これに対し、受刑者が刑期満了で出所する場合には、「帰住予定地」の欄に「〇〇方面」と地名だけを記入したり、「未定」と記入しても問題はないという。
 警察庁では法務省に対し、「帰住予定地」の正確な住所を受刑者に記入させるよう要請するとみられるが、法的根拠がないために受刑者から拒否されれば強制はできず、居住地情報の把握は難しくなる。
 そのため、警察庁内部からは「前提となる居住地情報が不正確なままでは、仕組みそのものが成り立たない」との指摘もあがっており、前歴者が転居した場合の居住地を継続的に把握する方策も含め、さらに議論を詰める必要がありそうだ。
     ◇
 性犯罪の再犯率 現行の統計方法では、婦女暴行や強制わいせつといった性犯罪は同一罪種でのみ再犯率を集計。強制わいせつの前歴を持つ容疑者が婦女暴行で逮捕された場合は再犯率に反映されない。平成15年中に検挙された成人の性犯罪者のうち、同じ前歴を持つ者は、婦女暴行で8.9%、強制わいせつで11.5%だった。そのため、警察庁では13歳未満の児童に対する性犯罪(婦女暴行と強制わいせつ)の容疑者について、関連犯罪も含めて幅広く再犯状況を調べている。
(産経新聞)
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by ulutimagold | 2005-02-10 13:05 | 社会保障

停戦

【シャルムエルシェイク(エジプト東部)=佐藤秀憲】イスラエルのシャロン首相とパレスチナ自治政府のアッバス議長が8日、エジプト東部シャルムエルシェイクで行う首脳会談で、相互に停戦を宣言することになった。

 イスラエルとパレスチナ自治政府の当局者が7日、明らかにした。

 2000年秋から続く武力衝突の終結に向け、当事者同士が合意したことで、中東和平案「ロードマップ(行程表)」に基づく和平交渉の再開に展望が開けてきた。ただ、武装闘争路線を掲げるパレスチナの過激派が停戦にどれだけ従うかは未知数で、和平が軌道に乗るまでには曲折も予想される。

 首脳会談の事前協議を行ってきた自治政府のダハラン元治安担当国務相はロイター通信に対し、「相互に停戦を宣言することで合意した」と明言。「停戦はロードマップに沿って、パレスチナ人とイスラエル人に危害を加えるすべての行動を停止することを意味するものだ」と説明した。

 具体的には、パレスチナ側は、過激派による自爆テロを含む一切の対イスラエル攻撃を停止。イスラエルは、パレスチナ側がテロ行為をやめることを条件に、パレスチナ自治区でのすべての軍事行動を停止する。

 自治政府のエレカト交渉相によると、首脳会談では、イスラエルが拘束するパレスチナ人の釈放問題と、イスラエル軍のヨルダン川西岸からの撤退問題を協議する合同委員会の設置でも合意する見通し。

 過激派はアッバス議長の停戦要請を受け、現在、イスラエル攻撃を一時停止している。しかし、アッバス議長が拘束者問題などに関するイスラエルとの交渉で成果を上げられない場合、武装闘争を再開する可能性は捨てきれない。
(読売新聞)
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by ulutimagold | 2005-02-08 19:38 | 外交

新型核弾頭の開発

 【ニューヨーク=大塚隆一】7日付の米紙ニューヨーク・タイムズによると、米国は頑丈で信頼性が高く、寿命の長い核弾頭の研究開発に乗り出した。

 現在保有する核兵器の劣化や維持コストの増大を懸念しているためで、5―10年で設計を終え、試作品の製造に入ることを目指しているという。

 これに対し、一部の専門家からは、新型核弾頭の開発には地下核実験の再開が必要となり、新たな核軍拡競争を招きかねないとの批判が出ている。

 同紙によると、設計の見直しにはロスアラモス、ローレンス・リバモア、サンディアの3つの国立研究所の計100人近いスタッフが参加している。

 米国はこれまで最新の技術を注ぎ込み、軽くて威力のある核弾頭を開発してきた。いわばレーシングカー作りのように性能の向上を優先する考え方だったが、今回は設計思想を根本的に見直し、大衆車のように生産や管理がしやすく、長持ちする核弾頭の開発に重点を置くという。
(読売新聞) - 2月7日18時22分更新
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by ulutimagold | 2005-02-07 19:54 | 外交