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北朝鮮の核平和利用、NPT復帰で「権利主張」を米容認
2005年08月05日17時12分

 北朝鮮の核問題をめぐる6者協議の合意文書について、米国が、核不拡散条約(NPT)への復帰と国際原子力機関(IAEA)の査察受け入れを条件に北朝鮮が「核の平和利用の権利を主張できる」という内容を盛り込むことを検討していることが分かった。北朝鮮は米国に、中断している朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)による軽水炉提供事業の再開を求めており、協議は「平和利用」をどう盛り込むかを軸に大詰めの調整が続いている。

 協議関係筋が明らかにした。中国が示した合意文書案は、北朝鮮に「現在あるすべての核兵器と核計画を放棄する」と求め、将来の平和利用までは縛らないことで北朝鮮に譲歩を促している。

 北朝鮮は、現時点での「平和的核活動の権利の保有」(北朝鮮代表の金桂寛(キム・ゲグァン)外務次官)を主張している。一方、米ブッシュ政権は「平和利用を目的とした核計画も、国際社会の信頼を裏切った北朝鮮には保有する資格がない」(政府当局者)との立場だ。米国は、平和利用を名目とした核関連活動は容認しない姿勢を維持しつつ、査察受け入れなどを条件に「平和利用の権利を主張できる」と明示することで、北朝鮮に譲歩を促す狙いだ。

 米国代表のヒル国務次官補は5日朝、北京のホテルで記者団に、平和利用について「我々には懸念が残る。実験炉とされたものが、兵器生産のための施設になった。すべてが検証されなければならないことが原則の一つだ」と語った。

 6者協議は5日、2国間協議などで最終調整を進める。韓国首席代表の宋旻淳(ソン・ミンスン)外交通商次官補は同日朝、記者団に、前日の米朝韓3国の会合をうけて「新たな合意文書の草案を作成する可能性が出てきた」と語った。
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by ulutimagold | 2005-08-05 20:10 | 外交